生命保険　必要保障額　平均　目安

まず一つ目は、「生活費」です。これは一般的にご主人が稼いでいた収入からご主人自身が使っていた金額を差し引いた額となります。

趣味をたくさんお持ちの方もいらっしゃるので、一概に何割とか絶対的な数字である必要はありません。

ご主人が稼いでいた収入におおよそ『7掛け』した金額が遺族に必要な生活費に相当すると考えられています。

人によっては、『6掛け』だったり、『8掛け』だったりしても構いません。

二つ目が子供の「教育費」です。生命保険会社のパンフレットなどで見るモデルプランには、「お子様を私立の高等学校や私立の大学に行かせるためには、これくらいのお金がかかります。」と、びっくりするような金額が記載されています。

確かに、私立中学、私立高校、私立大学、となれば高額になります。しかし、これは最大に見積もった場合の金額です。

自分の家庭で本当にそれだけの教育費が必要なのかどうかよく考える必要があります。世の中は私立の学校ばかりではありません。

そして、3つ目の「住宅費」です。「住宅費」は、�@持ち家の人と、�A賃貸の人とで将来の支出が変わってきます。

�@持ち家の人は、団体信用生命保険に加入していれば、将来のリフォーム費用のみが必要です。
�A賃貸の人は、平均寿命までの家賃相当額が必要となります。

ライフサイクル表を作ってみましょう。現在の家計状況が把握できたら、将来のことも考えてみましょう。
「ライフサイクル表」に自分や家族の今後10年、20年の予定を書き込んで、将来のイメージを具体化してみるといいと思います。

人生の節目には、結婚や出産、住宅の購入などのビッグイベントがあります。

このような人生におけるイベントを「ライフイベント」と呼びます。 将来に起こるであろう、起こるかもしれない「ライフイベント」を考えて紙面に書いてみると、ぼんやりとしていた将来の姿が具体的に見えてきます。

例えば、子供が生まれたばかりの夫婦の場合ですと、2年後または3年後に2人目を出産する。
そして、4年〜5年後にはマイホーム購入し、結婚10周年の記念に海外旅行に行く！などと将来の家族の姿が見えてくるはずです。

また将来のお金のことを考えるときも、この「ライフイベント」は役に立ちます。「何年後」に「いくら」のお金を特別に用意しないといけないのか、という事が明確になってくるからです。

家族のマネー計画は、将来をしっかりと予測することから始めましょう。用意するべきお金、万が一のときに備える保障をしっかりと計画を立てて準備しておくことが理想です。そのためにも、ライフイベント早いうちから考える必要があります。

ライフサイクル（イベント）表の作成も、保険担当者にアドバイスを頂きながら作成してみるのもいいかもしれません。

子供が成人すれば、教育費の心配がなくなります。
「死亡保険金の目安　＝　年収の3倍　＋　教育費」となりますが、金額を考えた場合、歳月が経ていくうちに、本当に必要とされる保障額には変化が生じてきます。

例えば、幼い子供がいる家庭の20年後はどのように事情が変わっているでしょうか？
子供の年齢によりますが、大学を卒業して社会人として働きはじめているかもしれません。そうすると、子供の教育費までを考慮して用意しておいた死亡保障は必要ない、ということになります。

つまり、子供が大きくなるにつれて、本当に必要とする死亡保障は少なくなっていくのです。また、積立貯金も続けていたら、貯蓄もそれなりの残高まで増えてきているはずです。その点をふまえて、若いときよりも保障額を少なくしても問題はないのです。

賃貸から持ち家になったら住居費についても変わってきます。賃貸暮らしから、団信付きの住宅ローンを組んで夢のマイホームを買った場合、その分の保障額を減らすことが可能となります。

子供が増えたら保障額も当然増えます。逆に子供が増えた場合、必要保障額は増えることになります。教育費も含めて考えなければなりません。

家計を支える保障として生命保険を考える場合には、万が一の場合を保障する保険をどうするかがポイントになります。

「掛け捨て」という言葉で表現される定期保険を役立てるポイントは、「少ない保険料による大きな保障」という定期保険の特徴をどう有効に使うかを見極めることですね。

まず、生命保険に加入する目的を明確にする必要があります。
「家族年表」や「リスク分析表」を作成することで、「いつ・どのような保障が・どれくらい」必要なのかを考えることができます。

保障が必要な時期と必要な保障額を把握することで、ムダなく生命保険を活用することができます。

Bさんは、会社員で40歳です。結婚15年目です。妻と14歳の長女、12歳の長男の4人家族です。毎月の給与は手取りで40万円ほどです。
昨年新築のマンションを購入したので、月々の住宅ローンの支払が約8万円あります。１年後には長女が高校に進学、長男は3年後に高校に進学する予定です。

今後10年間は子供の教育費などが家計の負担になります。Bさんに万が一のことがあると残された家族は大変です。毎月の預金で長女や長男の教育費を準備したいと考えていますが、万が一の保障までは今、余裕がありません。何とかする方法はないでしょうか？

Bさんのように、今後10年間の負担が極端に重い家庭の場合、万が一の保障はとても大切です。

しかし、月々の出費をあまり大きくしては、家計が苦しくなって教育費を準備することもできなくなってしまいます。このような場合には保険料が安く保障が大きい定期保険に加入して、必要な期間の保障を確保する方法がいいと思います。

Cさんは、自営業で50歳です。結婚23年で妻と21歳の長男（大学生）と3人暮らしです。売上が減少し、業績が良くありません。老後の心配だけでなく毎月の出費を抑えるために生命保険の見直しをしたいと考えています。

毎月の保険料払込負担を軽減したい場合には、中途減額を考えてみてはいかがでしょうか？

保険金を減額することで保険料を下げる方法です。定期保険部分よりも終身保険部分の保険金を下げるほうが保険料の減額が大きくなります。
ご長男がもうすぐ社会人になることと老後の生活保障を考えたときには定期保険部分の保険金を下げるほうがいいと思われます。

保険料は払込回数によって支払総額が変わってきます。一番安いのは全保険期間の保険料を一括して支払う一時払いです。

年払いや半年払いにも若干の割引があります。まとめて支払う方法を選択できる場合には、割引制度のない月払いを選択するよりも有利です。

金利の低い現在の預金に余裕があれば、一時払いで保険に加入することで預金金利分以上に保険料が割安になることもあります。

上記でも述べましたが、生命保険に加入したり、見直すときには、死亡保障がどれくらいあればいいかがポイントになります。

しかし、自分や家族に適切な保障額がわからなければ、生命保険に加入する金額や見直しが必要な金額もわかりません。

必要な保障額は家族形態などで異なってきます。具体的には、シングルか既婚者か、共働きの家庭か専業主婦家庭か、子供の有無や住まいによっても必要保障額は違ってきます。

例えば、シングルの人や、子供のいない共働き家庭では残された家族が経済的に困ることは少なく、高額の死亡保障は必要ありません。

逆に子供がいたり、妻が専業主婦の家庭では生活を支えている夫は死亡保障を多めに備える必要があります。

また、夫が万が一のときに、妻が働くという家庭では、夫の死亡保障を、妻の働き方に応じて抑えることができます。

医療保障は、死亡保障ほど家族形態などで大きな変化はありませんが、自営業の家庭では、会社員家庭より公的保障が少ないため、死亡保障と同様に多めに加入しておく必要があります。

いかがでしたでしょうか？

ご自身を取り巻く環境や将来のライフイベントをイメージしていただいて、必要保障額を確保するようにしましょうね。