法人契約　個人年金保険　税務上　処理

当社では、役員に退職年金を支給することにしております。その原資を確保するために個人年金保険に加入しようと考えています。

年金受取人、死亡給付金受取人ともに会社とした場合、保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？

資産に計上します。
将来、年金が支払われる個人年金保険は、法人が契約者、死亡給付金受取人、年金受取人になる契約形態で加入した場合、その保険料は貯蓄性が高いため、法人の所得の金額の計算上、損金に算入することはできず、資産として計上します。

当社では、会社が年払保険料を負担し、役員を被保険者として個人年金保険に加入しようと考えています。

年金受取人を被保険者、死亡給付金受取人を被保険者の遺族としたときの保険料にかかる税務上の取扱はどうなりますか？

役員に対する給与として取り扱われます。

将来、年金が支払われる個人年金保険は、法人が保険料を負担し、被保険者を役員・従業員、年金受取人を被保険者、死亡給付金受取人を被保険者の遺族とする契約形態で加入した場合、その保険料は、貯蓄性が高いため被保険者に対する給与とされます。

当社では、会社が保険料を負担し、従業員全員を被保険者として個人年金保険に加入しようと考えています。

年金受取人を会社、死亡給付金受取人を被保険者の遺族としたときの保険料にかかる税務上の取扱はどうなりますか？なお、保険料は年払いで支払う予定です。

保険料の10分の９を資産に計上し、残りの10分の１を損金に算入します。

法人が保険料を負担し、被保険者を役員・従業員全員、年金受取人を会社、死亡給付金受取人を被保険者の遺族とする契約形態で個人年金保険に加入した場合、普遍的加入を前提としてその保険料の10分の９を資産計上し、残りの10分の１を福利厚生費として損金に算入します。

当社では、役員退職金年金の準備のため、被保険者を役員、受取人を会社として、変額年金保険に加入しようと考えています。

この場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか？

定額の個人年金保険と同様に資産計上します。

変額年金保険の基本的な仕組みは、定額の個人年金保険と同様ですが、運用実績に応じて、将来受け取る年金の額が変動します。

変額保険は、当初、終身保険タイプの変額保険（終身型）と養老保険タイプの変額保険（有期型）しかありませんでしたから、後から、変額年金保険が発売されました。

変額年金保険には、将来受け取る年金額の最低保証があるものと、最低保証がないものがありますが、基本的な仕組みは、定額の個人年金保険と同様ですので、税務上も同様の取り扱いがなされます。