協会健保　国民健康保険　出産育児一時金

みなさんは、出産費用がいくらかかるかご存じですか？

「妊娠」や「出産」は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、妊娠や出産にかかる費用が全額自己負担になります。

出産費用は人により異なりますが、平均的には約40〜50万円ほどかかるとされています。この「妊娠」や「出産」に伴う大きな出産費用を補ってくれるのが「出産育児一時金」と呼ばれるものです。

出産育児一時金は健康保険または国民健康保険に加入されている方で妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに受給することができます。

健康保険に加入している人(本人・扶養家族)で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産されたママなら、健康保険の種類に関係なく、”出産1人につき42万円”の一時金が支給されます。出産育児一時金は健康保険の適用外である健診費・分娩・入院費などをサポートしてくれます。

妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違って健康保険が使えないため、全額自費になります。

健康保険法等に基づく給付として、まとまった支出となる出産費用として一定額が支払われるのが、「出産育児一時金」です。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子ども1人につき42万円が受け取れます。

ただし、「産科医療補償制度」の対象にならない出産の場合は40.4万円（平成27年1月以降の出産分。平成26年12月31日以前の出産分は39万円）になります。

また、双子なら2倍の84万円です。双子の場合は、出産育児一時金の請求用紙の証明欄に、担当医から多胎であることを記入してもらうことを忘れずに！　子供の人数分の用紙が必要なこともあります。

勤務先の健康保険によって、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がついて42万円プラスアルファが給付される場合もあります。

ちなみに、妊娠85日以上で残念なことに死産もしくは流産となった場合でも、この「出産育児一時金」の支給対象になり、子どもが生まれたときは出産育児一時金が受けられます。

妊娠から出産するまでには、様々な費用がかかります。一方で出産育児一時金といった、自治体や健康保険などからもらえるお金もあります。これらは、手続きが必要なので、きちんと理解しておく必要があります。

妊娠がわかると、妊婦検診を受けることになります。厚生労働省は14回受診することが望ましいとしており、１回5000円〜1万円かかりますが、自治体から補助が受けられるので、少額か無料で済みます。

住民票がある市区町村に申請すれば、母子健康手帳とともに受診券が交付されます。ただし、任意で受ける検査などは補助の対象外になる場合もあります。

続いては、お産です。国民健康保険中央会の2016年度の調査によれば、出産やそれに伴う入院などにかかる費用は全国平均で50万5759円です。結構な金額に思えますが、健康保険や国民健康保険などから「出産育児一時金」として、原則42万円が支給されます。

このお金は健康保険側から直接、医療機関に支払われるケースが多いので、まとまった金額を肩代わりする必要がありません。

なお、出産した女性が夫や親の扶養に入っている場合は、夫や親が加入する健康保険などから「家族出産育児一時金」として同じ額が支給されます。

産前産後休業と育児休業を取った上で復職するつもりの方の場合、こうした期間には、給料の一部に相当する額が支給されます。産前の42日と産後の56日の計98日間は、「出産手当金」として健保から日給の3分の2がもらえます。

その後の育休中は、最長で子供が2歳になるまで雇用保険から「育児休業給付金」が受け取れます。最初の180日までは月給の67%、それ以降は50%です。

さらに子供1人につき月5000円〜1万5000円の児童手当が支給されます。ただし、出産の前後は他にもいろいろと物入りです。通院や里帰りでの交通費、新生児の衣装や雑費、内祝いなどの行事にもお金がかかります。

また、通院の交通費などは医療費控除の対象なので、領収書を保存しておく必要があります。

妊娠や出産は原則として自由診療とみなされ、出産費用や個室利用などの差額ベッド代は全額自己負担になります。

一方、帝王切開や妊娠中毒症の治療などは保険診療となり、3割の自己負担で済みます。こうした妊娠や出産を巡るトラブルには、貯蓄のほか、民間の医療保険商品で備える方法もあります。

通常の医療保険やがん保険に女性特有の疾病を保障する特約をセットした女性保険や女性向けプランが一般的です。

手術や入院に給付金が出たり上乗せされたりしますが、その分、保険料は割高になります。保障の対象や内容は保険ごとに違いますので、保険のプロにご相談することをオススメします。

必要な保障内容は人それぞれ異なりますが、妊娠すると加入できなくなるケースもありますので、生命保険は早めに加入するようにしましょう。