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受取人を法人とする|法人契約の長期平準定期保険の保険料

法人契約の生命保険のメリットがイメージできる画像

 

質問

会社契約で生命保険加入を考えています。保険の種類は定期保険です。保険期間は80歳までです。

 

被保険者は社長(現在50歳)です。受取人を法人とした場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか?

 

契約者 会社
被保険者 社長
保険金受取人 会社

 

保険の種類 長期平準定期保険

 

回答

保険期間満了時の被保険者の年齢は、80歳で、70歳を超えています。

 

また、加入時の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数は、50+(80-50)×2=110となり、105を超えています。税務上は、長期平準定期保険として取り扱われます。

 

長期平準定期保険の税務処理

長期平準定期保険の税務処理は、保険期間の前半の6割で、保険料の2分の1を前払い保険料として資産計上し、残りの2分の1は損金算入します。

 

後半の4割の期間は、保険料全額を損金算入するとともに、前半6割の期間で資産計上した前払保険料をその期間の経過に応じて取り崩して損金算入します。

 

したがって、前半6割と後半4割では、損金算入可能額が大きく異なってきます。

 

《保険期間の前半の6割》
保険期間の前半6割の期間(18年間)では、保険料の2分の1を損金に算入します。残りの2分の1は前払保険料として資産計上します。

 

例えば、年間保険料が200万円であれば、支払保険料 100万円 ⇒ 損益計算書で費用計上。前払保険料 100万円 ⇒ 貸借対照表で資産計上。
となります。

 

【借  方】

【貸  方】

支払保険料 100万円

前払保険料 100万円

現金・預金 200万円

 

《保険期間の後半の4割》
保険期間の後半の4割の期間(12年間)では、保険料の全額と、それまで資産に計上してきた金額(100万円×18年=1,800万円)を残りの保険期間で均等に按分します。

 

(1,800万円÷12年=150万円)を取り崩して損金に算入します。
支払保険料 200万円 ⇒ 損益計算書で費用計上します。支払保険料 150万円 ⇒ 損益計算書で費用計上します。
支払保険料の合計350万円が損金に算入されます。

 

350万円のうち、200万円は現預金で支払い、150万円は資産計上されてきた前払保険料を取り崩して計上します。

 

【借  方】

【貸  方】

支払保険料 350万円

現金・預金 200万円

前払保険料 150万円


受取人を被保険者の遺族とする|法人契約の長期平準定期保険の保険料

法人契約の生命保険のメリットがイメージできる画像

 

質問

当社では、会社契約で生命保険に加入しようと考えています。保険種類は定期保険です。

 

保険期間は80歳までで、被保険者は役員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族としたときの保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなりますか?

 

なお、役員全員が54歳以下で、保険料は年払いで支払う予定にしております。

 

契約者 会社
被保険者 役員
保険金受取人 役員の遺族

 

保険の種類 長期平準定期保険

 

回答

このような契約形態の場合、税務上の長期平準定期保険に該当すると考えがちです。

 

設問のケースでは、被保険者となっているのは役員のみであるため、長期平準定期保険の取り扱いではなく、保険料の全額が「被保険者の給与」として取り扱われることとなります。

 

 

【借  方】

【貸  方】

役員給与 50万円

現金・預金 50万円

 

実務のポイント・・・役員給与について

平成18年度の税制改正によって、役員報酬・役員賞与の区分がなくなりました。「役員給与」として一本化されました。

 

役員給与のうち、損金算入できるのは、@定期同額給与A事前確定届出給与B利益連動給与の3つに限られますので、手続き等も注意が必要です。

 

なお、不相当に高額な部分の役員給与や、事実を隠蔽・仮装して経理することにより支給する役員給与は損金算入されません。


 

法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・

 

生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。

 

複数のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。

 

そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。

 

FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。

 

生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。

 

御社が、法人契約の生命保険に関して、

 

  • 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
  • 生命保険全般(法人契約)について、複数の保険会社を比較してみたい。
  • 目的別によって、保険を分散して加入できていない(一社のみ)。
  • 事業承継(相続対策)のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
  • 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
  • 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
  • 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。

などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。

 

後日担当者よりご連絡申し上げます。

 

法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。

 

50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。

 

複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。

 

当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。

 

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