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受取人を法人とする｜法人契約の定期保険の保険料の取り扱い
質問
法人が受取人で会社契約で定期保険に加入する場合の保険料にかかる税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか？
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 社長 |
| 保険金受取人 | 会社 |
| 保険の種類 | 定期保険 |
|---|---|
回答
支払保険料として全額損金に算入します。
定期保険は、死亡や高度障害状態になったときだけに保険金が支払われます。満期になっても払い込んだ保険料は返還されません。
そのため、極めて費用性が強いといえます。
したがって、法人が保険料を負担し、保険金の受取人になる場合、その保険料は期間の経過に応じて損金に算入できることになっています。
つまり、支払保険料として全額損金に算入できます（損金算入とは、経費になるという意味です）。
【借 方】 |
【貸 方】 |
|---|---|
支払保険料 20万円 |
現金・預金 20万円 |
受取人を被保険者の遺族とする｜法人契約の定期保険の保険料の取り扱い
質問
福利厚生を充実させるため、契約者を会社、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族とする定期保険に加入した場合、保険料の税務上の取り扱いはどうなりますか？
| 契約者 | 会社 |
|---|---|
| 被保険者 | 役員・従業員全員 |
| 保険金受取人 | 被保険者の遺族 |
| 保険の種類 | 定期保険 |
|---|---|
回答
福利厚生費として全額損金に算入します。
《仕訳》
（借方） 福利厚生費 50万円 ／ （貸方） 現金・預金 50万円
定期保険に、契約者を法人、被保険者を役員・従業員、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族とする契約形態で加入した場合、その保険料は、法人の所得の金額の計算上、期間の経過に応じて損金に算入できることになっています。
また、被保険者になる役員・従業員の課税関係については、普遍的に加入しているかどうかによって異なります。
（普遍的：広く行き渡るさま。極めて多くの物事にあてはまるさま。）
つまり、普遍的に加入している場合は、役員・従業員に給与課税する必要はありません。
これに対して、役員や部課長など特定者のみを被保険者とした場合には、被保険者に対する給与として取り扱われます。
実務のポイント・・・役員給与について
平成18年度の税制改正によって、役員報酬・役員賞与の区分がなくなりました。「役員給与」として一本化されました。
役員給与のうち、損金算入できるのは、
①定期同額給与
②事前確定届出給与
③利益連動給与
の3つに限られますので、手続き等も注意が必要です。
なお、不相当に高額な部分の役員給与や、事実を隠蔽・仮装して経理することにより支給する役員給与は損金算入されません。
実務のポイント・・・役員・従業員の家族を被保険者とする場合の問題点
定期保険の保険料の税務上の取り扱いを定めた法人税基本通達9-3-5では、被保険者に「役員又は使用人（これらの者の親族を含む）」と想定していますので、単純に考えると、役員・従業員の家族が被保険者になっているときでも、法人が受取人の場合は期間の経過に応じて損金に算入できるということになります。
しかし、このような契約は、会社を経営する上で本当に必要なのでしょうか？経営上の必要性ではなく、節税目的で加入することも考えられます。
実際に、役員・従業員の家族を被保険者とし、法人を受取人とする契約に加入するときには、経営上の必要性を明確にしておく必要があります。
したがって、このような定期保険の加入にあたっては、役員退職慰労金（給与）規程などに基づき、目的を明確にしなければなりません。
法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・
生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。
複数のファイナンシャルプランナー（以下「FP」）に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。
そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。
FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。
生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。
御社が、法人契約の生命保険に関して、
- 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
- 生命保険全般（法人契約）について、複数の保険会社を比較してみたい。
- 目的別によって、保険を分散して加入できていない（一社のみ）。
- 事業承継（相続対策）のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
- 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
- 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
- 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。
などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。
後日担当者よりご連絡申し上げます。
法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。
50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。
複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。
当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。
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