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被保険者と受取人が同時に死亡した場合の保険金の相続関係
質問
契約者であり、被保険者である父と、受取人である子どもが事故等により同時に死亡した場合、保険金の相続関係はどうなるのでしょうか？
| 契約者（保険料負担者） | 父 |
|---|---|
| 被保険者 | 父 |
| 保険金受取人 | 子 |
回答
保険金受取人の相続人がその保険金を相続することになります。
法律上の「同時死亡の推定」に関する規定については、その要件として必ずしも共同の危難によることを要求してはいません。
したがって、この設問のように確実に同時死亡したと考えられる場合に限らず、死亡の先後が不明というケースであっても、「同時死亡」としての取扱は推定されるものとされています。
同時死亡が生じた場合に相続税ではどう考えるのか、という点についての明文規定はありません。
しかしながら、そもそも相続人としての立場は被相続人の相続開始時における相続人の生存を前提としていますので、同時に死亡したということは被相続人が死亡したときには、その相続人はいなかったということであり、被相続人と相続人とはお互いに相続しない、つまり相続関係は生じないということになります。
生命保険契約においては、保険契約の受取人が保険事故発生前に死亡した場合には契約者は受取人をあらためて定めることができますが、再指定をする前にその契約者が死亡した場合は、受取人の相続人がその保険契約の受取人になるとされています（旧商法676②、保険法46）。
ただし、受取人の相続人である者が同時に死亡している場合には、この者は相続人から除かれるとされています。
この設問のケースでは、契約者と受取人が同時に死亡しており、受取人の再指定は事実上不可能です。
受取人の相続人がその保険金を相続することになります。この場合の保険金の相続割合については、判例等により、「均等分割割合」が相当とされているようです。
なお、生命保険会社で約款上に保険金の受取人や受取割合を規定している場合には、約款上の定めに従うことになります。
実務のポイント・・・生命保険金の非課税枠の適用に注意
上記の設問例のような場合における、いわゆる「生命保険金の非課税枠」の適用について、間違った解釈をしがちです。
考え方の基本は、この非課税枠の適用の対象者は「相続人が取得した生命保険金に限られる」という点にあります。
妻と母が受け取った保険金は父の死亡に伴うもの、すなわち父の相続にかかる「みなし相続財産」です。
したがって、妻は子どもの相続人として保険金を受け取ってはいますが、父の相続人ではないため、この非課税枠の適用は受けられず、母のみが非課税枠の適用を受けることができます。
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