死亡保険金の非課税枠 相続税法上の保険金の非課税限度額

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死亡保険金の非課税枠 相続税法上の保険金の非課税限度額

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質問

死亡により受け取った生命保険金については、相続税法上その全額が課税扱いになるわけではないと聞いたのですが、どれくらいの金額が課税されないのでしょうか?

 

回答

相続税の対象となる死亡保険金の額には、一定の非課税枠があります。

 

したがって、相続発生により受け取った死亡保険金等は、その全額が相続税の課税価格に算入されるとは限りません。

 

具体的な相続税法上の取扱は次のとおりです。

 

被相続人の死亡により相続人が取得した保険金については、次の区分に応じそれぞれに相当する部分の金額が非課税となり、相続税は課税されません。

 

なお、相続を放棄した者や相続人でない第三者が遺贈により受け取った生命保険金等については、非課税枠の適用はありません(相続税法12@五、相続税法基本通達12-8.12-9)。

 

(1)すべての相続人が取得した保険金の合計額が保険金の非課税限度額以下である場合・・・(各相続人の取得した保険金の金額)
「保険金の非課税限度額」・・・500万円×法定相続人の数。

 

(2)すべての相続人が取得した保険金の合計額が保険金の非課税限度額を超える場合・・・(次の算式により算出した金額)
保険金の非課税限度額×その相続人が取得した保険金の合計額÷各相続人が取得した保険金の合計額の総額=その相続人の非課税枠の金額。

 

 

相続の放棄があった場合

相続の放棄があった場合における上記の「法定相続人の数」は、その放棄がなかったものとして計算した人数をいいます(相続税法15A)。

 

養子の数

法定相続人の数に算入できる養子の数には、原則として、被相続人に実子があった場合には、1人、実子がない場合には2人までという制限が設けられています。

 

この制限は非課税枠の総額を計算する際のものですので、この規定にかかわらず、それらの養子が取得した保険金についても、全員実子と同様に相続人として保険金の非課税枠の適用を受けることができます(相続税法基本通達12-9(3))。

 


 

法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・

 

生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。

 

複数のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。

 

そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。

 

FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。

 

生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。

 

御社が、法人契約の生命保険に関して、

 

  • 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
  • 生命保険全般(法人契約)について、複数の保険会社を比較してみたい。
  • 目的別によって、保険を分散して加入できていない(一社のみ)。
  • 事業承継(相続対策)のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
  • 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
  • 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
  • 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。

などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。

 

後日担当者よりご連絡申し上げます。

 

法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。

 

50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。

 

複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。

 

当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。

 

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