法人契約,ガン保険,税務上,取扱い

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受取人が法人の終身払いガン保険の保険料の税務上の取扱い

法人契約の生命保険のメリットがイメージできる画像

 

質問

当社では、保険料の払い込み期間が終身のガン保険への加入を検討しています。

 

保険期間も終身で、契約者および給付金等の受取人を会社、被保険者を社長とした場合の税務上の取り扱いはどうなりますか?
なお、満期保険金および死亡保険金はありません。

 

契約者 会社
被保険者 社長
給付金受取人 会社

 

保険の種類 ガン保険

 

回答

契約日によって、取り扱いが異なります。平成24年4月27日前後で処理が異なります。

 

これまで、法人が支払うガン保険(終身保障タイプ)の保険料に関する税務上の取扱いは、国税庁の個別通達により、終身払い込みの場合、保険料払い込みの都度、全額を損金に算入することができました。

 

しかし、保険期間が終身のガン保険では、保険期間の前半における解約返戻金の額が大きくなることがあるため、平成24年4月27日に新しい通達が出されました。

 

契約日が同日以降となる契約については、計算上の保険期間満了年齢を105歳として、保険期間の前半50%の期間(前払い期間)においては、保険料の2分の1相当額を資産に計上します。

 

後半の50%の期間では、支払保険料の全額を損金に算入するとともに、前払期間に資産計上した額を取り崩すことになりました。

 

ただし、保険契約を通じて解約返戻金が発生しない契約(保険料払い込み期間が有期払い込みで、保険料払い込み期間が終了した後の解約等においてごく少額の払戻金がある契約を含む)に対しては、例外的な取扱として、保険料の払い込みの都度、保険料を損金の額に算入することが認められています。

 

なお、今回の通達においては、既存の契約への遡及適用は見送られているため、契約日が平成24年4月26日以前の契約については、原則として従来どおりの経理処理が認められています。

 

受取人を被保険者(遺族)とする短期払のガン保険医療保険保険料

法人契約の生命保険のメリットがイメージできる画像

 

質問

中小企業の社長です。保険期間が終身のガン保険か医療保険に加入する予定です。

 

給付金等の受取人を被保険者である私自身か、私の遺族とした場合で、保険料の払込期間を60歳までとしたときの税務上の取扱いはどうなりますか?

 

契約者 会社
被保険者 社長
給付金等受取人 社長または社長の遺族

 

保険の種類 がん保険、医療保険

 

回答

被保険者に対する給与として取り扱われます。

 

短期払いのガン保険・医療保険の保険料を法人が負担した場合でも、給付金等受取人が役員または使用人(これらの者の親族を含む)で、普遍的に加入しているときは、法人が受取人のときに準じて処理することになります。

 

ただし、このケースのように、本人もしくはその遺族を受取人として特定の者だけが加入している場合は、保険料の全額が被保険者に対する給与として取り扱われます。

 

 

法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・

 

生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。

 

複数のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。

 

そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。

 

FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。

 

生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。

 

御社が、法人契約の生命保険に関して、

 

  • 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
  • 生命保険全般(法人契約)について、複数の保険会社を比較してみたい。
  • 目的別によって、保険を分散して加入できていない(一社のみ)。
  • 事業承継(相続対策)のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
  • 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
  • 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
  • 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。

などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。

 

後日担当者よりご連絡申し上げます。

 

法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。

 

50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。

 

複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。

 

当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。

 

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