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受取人が法人の法人契約の傷害特約等の保険料の税務上の取扱い

法人契約の生命保険のメリットがイメージできる画像

 

質問

中小企業の経営者です。念の為に生命保険に法人で加入しようとしています。

 

特に、事故の場合の保障を充実させておきたいと考えています。生命保険会社から傷害特約を付加する方法があると伺いました。

 

傷害特約の保険料にかかる税務上の取扱いはどうなりますか?保険料は会社が負担し、傷害特約の保険金や給付金の受取人は会社とする予定です。

 

契約者 会社
被保険者 社長
保険金(満期・死亡)受取人 会社

 

保険の種類 傷害特約付○○保険

 

 

回答

傷害特約保険料は損金に算入します。

 

傷害特約等の保険料は、定期保険の保険料と同様に取扱うこととされています。

 

法人が保険料を負担して、給付金等の受取人になる場合、その特約保険料は期間の経過に応じて損金に算入できることになっています。

 

ただし、傷害特約の給付金等の受取人が被保険者となるケースで、役員や部課長などの特定の者のみを被保険者としている場合は、被保険者の給与として取り扱われます。
また、入院関係の特約等を付加した場合も同様に取り扱われます。

 

傷害特約の概要

通常の生命保険では、事故か病気かを問わず、死亡時には死亡保険金が受取人に支払われます。

 

これに対して、傷害特約は、保険事故を不慮の事故に基因するものに限定しております。
死亡時には災害死亡保険金、所定の身体障害状態になったときに、その程度に応じて障害給付金が支払われます。

 

なお、商品の内容は保険会社によって異なります。


 

法人契約や相続対策の生命保険は慎重に・・・

 

生命保険の加入や見直しのきっかけは、保険料の削減、保障内容の把握、保険見直しの検討、保険に関する不明点の解消、ライフイベントの変化などさまざまです。

 

複数のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)に相談をして下さい。FPによって違う提案をされることは当たり前ですし、異なる生命保険会社の商品を提案されるのも当然のことです。

 

そこで、同じ内容の保険商品であっても、生命保険会社によって、保険料や解約返戻金が異なります。そのことを比較検討することも保険選びのポイントです。

 

FPも一人に絞ることなく、複数の担当者の意見を聞いてみてください。見方が変われば意見も違うはずです。

 

生命保険会社を選ぶポイントや注意点も気になるところですが、現在加入している生命保険がダメ保険といわれる内容のものであればすぐに見直しされることをおすすめ致します。

 

御社が、法人契約の生命保険に関して、

 

  • 生命保険活用による法人の節税対策や将来の退職金の準備を相談したい。
  • 生命保険全般(法人契約)について、複数の保険会社を比較してみたい。
  • 目的別によって、保険を分散して加入できていない(一社のみ)。
  • 事業承継(相続対策)のための生命保険活用について話しを聞いてみたい。
  • 加入している法人保険内容が目的に合致しているかどうか再確認したい。
  • 会社の自社株対策のための保険加入の仕方について知りたい。
  • 担当税理士が大手国内保険会社の代理店で一社のみを勧めてくるので不安だ。

などの、ご不安やご相談内容のある方は当サイトのお問い合わせページよりご遠慮なくご連絡下さい。

 

後日担当者よりご連絡申し上げます。

 

法人契約の生命保険は、退職金の準備、後継者の相続税納税資金の確保、相続税非課税枠の活用など目的が様々で、かつ、金額が高額であることから、一社の生命保険で全てを賄うことは無理なケースが数多くあります。

 

50歳経営者の法人契約生命保険の保険料と解約返戻金比較にあるように保険会社により、支払保険料の額、解約返戻金の額と返戻率も異なります。

 

複数の保険会社を比較検討することがとても重要ですし、法人契約や相続対策のための保険活用は金額が多額になりますから目的をはっきりさせて慎重に判断するようにして下さい。

 

当サイトを通じて多数のお問い合わせを頂いております。どうぞご遠慮なくご連絡下さい。

 

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